2020-12-01 第203回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
コロナの感染拡大、災害の頻発、激甚化の下で本来改正すべきは、住民の足と地域経済基盤を守るために交通権、移動する権利を保障することであり、大規模開発事業の復活、拡張とその財源確保に道を開くことではありません。 以上、指摘をし、討論を終わります。
コロナの感染拡大、災害の頻発、激甚化の下で本来改正すべきは、住民の足と地域経済基盤を守るために交通権、移動する権利を保障することであり、大規模開発事業の復活、拡張とその財源確保に道を開くことではありません。 以上、指摘をし、討論を終わります。
地域鉄道や路線バスの廃止、縮小が相次ぎ、地域住民の生活と地域経済基盤を支える地域公共交通の衰退は深刻な状況にあります。 モータリゼーションが進行する下、地域公共交通の衰退は、地域住民の足となるべき鉄道やバス、タクシー事業に、もうけ優先の市場競争原理である規制緩和路線を持ち込むことによって加速されました。
地域鉄道や路線バスの廃止、縮小が相次ぎ、地域住民の生活と地域経済基盤を支える地域公共交通の衰退は深刻な状況にあります。国、自治体が住民の移動する権利を保障する観点から、地域公共交通の活性化、再生は待ったなしの課題です。 一方、地域公共交通の衰退は、地域住民の足となるべき鉄道やバス、タクシー事業に、もうけ優先の市場競争原理である規制緩和路線を持ち込むことによって加速されました。
○政府参考人（黒田武一郎君） この地方財政計画の一般財源総額につきまして、二十五年度と三十年度を比べますと二・四兆円の増となっておりますが、これは地方財政計画の歳出におきまして、歳出の特別枠であります地域経済基盤強化・雇用等対策費を平成三十年度において廃止したことによりまして一・五兆円の減少、公債費が〇・九兆円減少など減になる経費がある一方で、社会保障関係費を含む一般行政経費補助分が三・八兆円の増加
今回の地方財政対策の特徴の一つとして、歳出特別枠である地域経済基盤強化・雇用等対策費が廃止されたことが挙げられます。 経済・財政再生計画においては、危機対応モードから平時モードへの切替えを進めていくとされていますが、今回の特別枠の廃止により、地方財政における危機対応モードは終了したと考えているのでしょうか。
第三は、地域経済基盤強化・雇用等対策費の全廃です。住民生活に欠かせない分野の大幅な費用削減につながるものです。 また、公共施設等の縮小、統廃合や、公共サービスを民間営利企業に投げ、労働者を不安定雇用に追いやるＰＰＰ、ＰＦＩ等の推進に地方税財政を利用することはやめるべきです。 地方財源不足は二十三年連続であり、地方交付税の法定率を引き上げ、財源調整機能と財源保障機能を発揮させるべきです。
さらに、筑前あさくら農業協同組合及び筑前あさくら農政連から、農業生産基盤の早期復旧支援等を内容とする要請書、また、朝倉商工会議所、朝倉市商工会及び東峰村商工会から、地域経済基盤の早期復旧・再建等を内容とする要望書を、それぞれ受領しました。 次に、朝倉市山田地区に赴き、貯水量約七万立方メートルの農業用施設である、山の神ため池の被災現場を視察しました。
これ矢印がいっぱいありますけど、二〇一一年ぐらいから地域経済基盤強化・雇用対策、もっと前か、要するにリーマン・ショックの対応として歳出特別枠が出される、地方財政計画の歳出の部分で事業費として地域経済基盤強化・雇用対策というのが出てきますね。
地域経済基盤強化・雇用等対策費につきましては、総額千九百五十億円で、前年度に対し二千五百億円、五六・二％の減少となっております。 公債費につきましては、総額十二兆五千九百二億円で、前年度に対し二千百四十九億円、一・七％の減少となっております。
だから、この四百億分、それからあと、ふえたところとしては、恐らく、地域経済基盤強化の部分、二千五百億減のうちの一千億部分とか、あとは公債費の部分とか、こういうところをかき集めて財源になっているんだというふうに思います。足りないところは、恐らく、財源不足ということで、そちらに食い込んでいるということなんですね。非常に財源がない中で苦心されているということが、今申し上げた数字でわかると思います。
地域経済基盤強化・雇用等対策費につきましては、総額四千四百五十億円で、前年度に対して四千億円、四七・三％の減少となっております。 公債費につきましては、総額十二兆八千五十一億円で、前年度に対して千四百六十一億円、一・一％の減少となっております。
ところが、この地域経済基盤強化・雇用対策費を減額した分、今度は、さんざん大臣がＰＲなさっているとおり、自治体情報システム構造改革費、高齢者の生活支援、地域の暮らしを支える仕組みづくりの推進費等々として新たな費目をつけ加えましたということをＰＲされているんです。
その中身なんですけれども、内訳を見ると、一兆円のうちの三千五百億円が地域の元気創造事業費、残りの六千五百億円がほかから持ってきたんですけれども、うちの一千五百億円はこれ歳出特別枠、地域経済基盤強化・雇用対策費から移し替えた分ですね、これ一般行政経費に。これも僕は了とします。で、都合これで五千億なんですよ。ただ、じゃ、その歳出特別枠はどうかというと、去年は一兆一千九百五十億円だったんです。
地域経済基盤強化・雇用等対策費につきましては、総額八千四百五十億円で、前年度に対し三千五百億円、二九・三％の減少となっております。 公債費につきましては、総額十二兆九千五百十二億円で、前年度に対し一千二百三十三億円、〇・九％の減少となっております。 投資的経費につきましては、総額十一兆十億円で、前年度に対し二十五億円、ゼロ％の減少となっております。
歳出特別枠についてきょうはお尋ねしたいと思いますけれども、これは、リーマン・ショック対策として二〇〇九年に地方雇用創出推進費として五千億円の経費が計上され、それ以来、地域活性化・雇用等臨時対策費あるいは地域経済基盤強化・雇用対策費などと名称を変えながらも、多い年では一・五兆円規模の経費が措置をされてまいりました。
一方で、これは朝日新聞の報道でありますけれども、財務省が、リーマン・ショック後の歳出特別枠、これは今、地域経済基盤強化・雇用等対策費ということでありますね、昨年一・五兆円だったんですが、今一・二兆円まで縮減されてしまいましたが、これを廃止するように求めている。これに対して総務省は、創生枠を一・二兆円より増額することを特別枠廃止の条件にしている。
○小川委員 重ねてでありますが、リーマン・ショック以降、これは麻生政権のときだと思いますけれども、地方交付税に関して申し上げますと、地域経済基盤強化・雇用対策費として約一兆二千億積まれています。そのことは、財源の問題、あるいは地方の財政赤字、国の財政赤字の問題はさておけばですが、相当程度、地方にとっては一息つく効果をもたらしたと思います。
地方財政計画では地域経済基盤強化・雇用等対策になっている。それで三千億減っているんですよ。この振替で地域の元気創造事業が一般行政経費に三千五百億組まれているんだよね。だから、実質のプラスは五百億なんですよ。 何でこういう手の込んだことをやるんですか、大臣。
それで、この一兆五千億、残りの一兆二千億ですね、二十六年度の地財計画が一兆二千億になっています地域経済基盤強化・雇用等対策費は、これはリーマン・ショック後の緊急的にとられた措置であるということから、平時モードに戻そうということになっていますから、ベクトルとしてはこれは縮小していく方向にあると思います。
地域経済基盤強化・雇用等対策費につきましては、総額一兆一千九百五十億円で、前年度に対し三千億円、二〇・一％の減少となっております。 公債費につきましては、総額十三兆七百四十五億円で、前年度に対し三百三十三億円、〇・三％の減少となっております。 投資的経費につきましては、総額十一兆三十五億円で、前年度に対し三千三百三十七億円、三・一％の増加となっております。
御承知のとおり、地域経済基盤強化・雇用等対策費といたしまして歳出特別枠を設けまして、財源不足に応じました加算といたしまして、別枠加算、これは年によって若干変動がございますが、大体このところ約一兆円となっておりますけれども、この歳出特別枠並びに別枠加算、これが廃止ということに万が一なりますと、地方財政に与える影響は、これは極めて大きいものがあります。一兆円規模でございますから非常に影響が大きい。
地域経済基盤強化・雇用等対策費につきましては、総額一兆四千九百五十億円で、前年度と同額を計上しております。 公債費につきましては、総額十三兆一千七十八億円で、前年度に対し二百八十八億円、〇・二％の増加となっております。 投資的経費につきましては、総額十兆六千六百九十八億円で、前年度に対し二千二百八十六億円、二・一％の減少となっております。